ガソリン価格と税金（１）

ガソリン価格が異常に高い！

なんでこんなに高くなるんだ！

レギュラーガソリン1リットルが170円近くなるなんて、やっと遠出ができると思ったのに興覚めするような出来事だ

コロナ感染症で、停滞していた世界経済が漸く回復の兆しを見せ始め、原油の需要が急速に高まっている

・・にもかかわらず、中東やロシアなどの産油国が、増産していないことが主な原因だが、加えて円安がこれに拍車をかけている

コロナ禍の最中は、1リットルが120～130円だったから、一気に40～50円は値上がりしたことになる

11週目になって漸く値下がりし始めたが、元の値段に戻るまでには、もう少し時間がかかるかもしれない

それにしても「日本のガソリンって高くない？」ってことで調べてみた

ガソリンの価格は、「ガソリン本体」＋「ガソリン税」＋「石油税」＋「消費税」で構成されている

具体的に言うと、ガソリンの店頭価格が1リットル130円だとすると、ガソリン本体価格は61.52円で、これにガソリン税53.8円＋石油税2.8円＋消費税11.82円がプラスされている

「えっ！？本体が61.52円で、税金が68.42円？」

「何ということだ！、半分以上（52.6％）が税金だなんて・・」

調べてみて、思わず愕然とした・・

それも消費税は、ガソリン本体価格だけでなく、ガソリン税と石油税にも掛かっていると言うのだから、もう言葉も出ない

この二重課税については、石油業界も廃止を求めているらしいが、話がややこしくなるので今回は一旦置いておこう

そもそもガソリン税とは道路整備が急務とされた時代（1953年）に創設され、国や地方の道路整備だけに使われる特定財源であった

当初の税率は、ガソリン1リットルにつき28.7円だったのだが、道路整備の財源不足を理由に、1974年に暫定税率25.1円が上乗せされた

この暫定税率は、暫定でありながらその後35年も延長され、2010年には期限をつけない「特例税率」と名前を変えて現在も維持されている

また道路整備だけに使うはずだったガソリン税の使途も、2010年度からは何にでも使える一般財源に変更になっている

暫定だったものが暫定じゃなくなり、特定だったものが特定じゃなくなっているなんて、如何にも日本らしいズルズルの税金だ

それも何だかんだと税金を後付けした結果、本体価格よりも高くなっているなんて・・もう松田優作風に「なんじゃこりゃ！」と言いたい気分だ

ガソリン（石油）はハッキリ言って生活必需品だ

通勤も営業も輸送もみんなクルマを使っている

飛行機や船はもちろんのこと、電車だって元をたどれば石油で動いているのだ

このように原油の４割は、あらゆる産業の「動力源」として使われていて、すべての食品や製品には燃料コストが掛かっている

そして「動力減」と同じく、原油の４割は、灯油やガスなどの「熱源」として使われている

石油ストーブはもちろんのこと、料理をするためのガスも、原油からできている

「うちはオール電化だから・・」と言う人がいるかもしれないが、火力発電にも石油が使われているから、元をたどればやっぱり原油のお世話になっている

そして残りの２割は、石油製品の原料だ

プラスチック製品、ペットボトル、化学繊維を使った衣料品など、どれも我われがいつも使っている生活必需品ばかりだ

こんな生活に欠かせないモノなのに、消費税以外の物品税を掛けていること自体が問題じゃないのか！

ってことで、海外のガソリン価格と税を調べてみた

どうせ日本だけが高いんだろうと思っていたら、何とこれが、大間違いだった

OECD35か国で比較すると、日本は高い方から数えて、小売価格は23位、負担税額は27位、負担税率は29位なんだとか・・

ガソリン車ゼロの衝撃：揮発油税が消える「ガソリン車ゼロ」の衝撃 　コロナ禍とＥＶシフトで大増税時代が来る！ | 週刊エコノミスト Online (mainichi.jp)より

「えっ！？どちらかと言えば安い方にいるじゃないか！」

またもや「なんじゃこりゃ！」となってしまった

一番ガソリンの小売価格が高いのが、オランダだ

1リットル180円ほどだが、そのうち税金が69.5％を占めている

オランダだけじゃなく、価格の上位にはヨーロッパ諸国が顔を連ねている

ガソリン本体価格は、各国の石油事情（産油国なのか輸入国なのかなど）で違ってくるが、総じてガソリン小売価格が高いのは、税金が高い国が多いようだ

上位のイタリア、フランス、イギリスは、税金が７割超え、ドイツもほぼ７割と、日本より15ポイント以上も高い税金が課せられている　　　

逆に最も安いのはアメリカだ

税金は24.4％しかない上に、自国で原油が採れることもあるのだろう

税金だけで見ると、５割を切っているのはメキシコ、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、チリ、の６か国だけだった

日本の税率は52.9％だが、比率だけで見ると、チリの次に低いことになる

各国の個別間接税の種類や、使い方まではわからないが、日本のガソリン税は海外と比較しても、決して高い方じゃないことはわかった

「ほらね、ヨーロッパの国々と比較すればまだまだマシな方なんですよ～」という、役人の声が聞こえてきそうだ

しかし、この先脱炭素社会が実現したら、ガソリン税から得ていた財源はどうするつもりなんだろう

日本の燃料税による財源収入は、現在約4兆3000億円もあり、税収入全体の４％を占めているそうだ

将来、脱炭素社会が実現したとしたら、これが無くなるわけだから、国の予算にも大きな影響があるはずだ

そうなると、新たな税収対策が必要になるのだろうが、国民からすればもっとわかりやすい、筋の通った税金制度を目指してもらいたいものだ

減税するものと、増税するものをしっかり区分けし、何に使うのかを明確にしてくれれば、そうそう文句を言う人はいないだろう

実生活にあった税金制度と、国民の理解を得るための十分な説明を求めたい

今日の深掘りはここまで

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